何が変わった？€150免税の廃止と「一律€3」
これまでEUには、「€150以下の輸入品には関税（customs duty）がかからない」という免税ルールがありました。日本からeBayでEU圏のバイヤーに送る商品の多くはこの枠に収まっていたため、実質的に「VAT（付加価値税）だけ考えればいい」状態が続いていました。
それが2026年7月1日に廃止され、代わりに€150以下の低額品に「1品目あたり一律€3」の暫定フラット関税が導入されました。これはEUの関税制度改革（UCC改革）の一部で、2028年7月1日までの経過措置。その後は品目ごと（HSコード別）の通常関税に移行する予定です。
- €150以下の免税枠が廃止（それ以上の商品は従来どおり品目別の関税）
- 低額品には1品目あたり一律€3の暫定関税
- この€3は配達時にバイヤーから徴収されるのではなく、事業者側（セラーやIOSS事業者）が負担・納付する建て付け
- 暫定措置は2028年7月1日まで。その後は品目別関税へ本格移行予定
VATと何が違うの？という整理
ここで混同しやすいのがVAT（付加価値税）との違いです。EU向け販売では、2021年から金額にかかわらずVATが課税されており、eBayのようなマーケットプレイス経由の販売では、eBayがバイヤーからVATを徴収してIOSS（Import One-Stop Shop）で納付する仕組みがすでに回っています。
今回変わったのはVATではなく「関税（customs duty）」の方。つまりEU向けの低額品は今後、
- VAT：従来どおり、eBayが徴収・納付（セラーの追加作業は基本なし）
- 関税€3：新しく発生。事業者側での負担・納付が前提
という2階建てになった、と整理すると分かりやすいです。
— おかあさんのひとこと
わたしがやっていた頃のヨーロッパ向けは、ただ荷物を送るだけでした。「関税」も「VAT」も、こちらが考える言葉ではなかったのです。覚えることが増えて大変ね、と思う一方で、ちゃんと知っている人ほど落ち着いていられるのだろうな、とも思います。
eBay公式のアナウンスと配送への影響
- 配送業者の新要件を確認：SpeedPAKをはじめ、複数の配送サービスがEU向けでDDP（関税込み配送）を要求する動きあり。自分の使っている配送方法がEU向けにどう対応したかを必ず確認
- 価格・送料設定の見直し：€3の関税負担を前提に、EU向けの価格・送料を再設計
- 配達遅延への備え：税関・配送業者が新制度に慣れるまでは通関に時間がかかる場合がある。ハンドリングタイムや商品説明での事前案内でカバー
「関税前提で出品を設計する」「DDPで届けきる」「HSコードと申告価格を正確に書く」——これらは米国のデミニミス撤廃のときに、日本のセラーがひととおりやってきた対応と同じです。米国対応が済んでいるセラーなら、それをEU向けに広げるだけ。むしろ初動が早いセラーほど、対応の遅い競合との差別化になります。
日本人セラーが今やるべきこと
- ① EU販売比率の把握：Seller Hubで直近のEU圏（ドイツ・フランス・イタリアなど）への販売実績を確認。比率が低いなら焦る必要なし
- ② 低単価商品の値付け見直し：€3の影響が大きい低単価帯は、EU向け価格・送料に転嫁するか、出品対象から外すか判断
- ③ 配送方法のEU対応確認：CPaSS・クーリエ各社のEU向けDDP対応状況をチェック
- ④ HSコード・申告価格の正確な記入：1品目€3は「関税分類ごと」にまとめて計算されるため、正確な申告がトラブル回避に直結
- ⑤ 2028年の本格移行を頭に入れる：€3はあくまで暫定。2028年7月からは品目別関税に変わる予定なので、続報を追う習慣を
「関税前提の世界」は、もう普通のこと
EUの€3フラット関税は、金額としては小さな変化です。ただ、「低額品でも関税がかかる」という世界的な流れの確認という意味で、節目になる変更だと思います。
米国の関税対応とあわせて、「関税を見える化して、届けきる」設計を続けていきましょう。米国側のルールは「米国の関税：デミニミス撤廃以降のセラーが押さえる最低限」で、DDPの基本は「DDPとDDUの違い」で詳しくお話ししています。なお米国側は2026年7月24日にさらにルールが切り替わり、日本発送は合計12.5%に調整されるようになりました。こちらは「【2026年7月24日開始】アメリカの新関税で日本発送は合計12.5%へ」にまとめています。