【2026年7月24日開始】米国の新関税で日本発送12.5%へ

2026年2月24日から適用されていたSection 122の一律10%の追加関税は、法律で「150日まで」と上限が決まっていました。その150日目が2026年7月24日です。この日をもって10%は失効しました。

ただし、追加関税そのものが無くなったわけではありません。米通商代表部（USTR）は同じ7月24日から、「強制労働で作られた産品の輸入禁止措置が不十分である」ことを理由にしたSection 301の関税を発動しました。対象は60の国・地域で、米国の輸入額のおよそ99.4%をカバーします。日本もその中に含まれています。適用は米国東部時間7月24日 午前0時1分以降に通関する貨物からです。

商品にはそれぞれ、米国側の分類（HTSUS）ごとに決められた通常の関税率（MFN税率）があります。今回のルールは、日本原産の商品について「MFN税率＋Section 301関税＝12.5%」になるよう調整するというものです。MFN税率が12.5%を超えている商品には、Section 301関税はかかりません（上乗せゼロ）。

この違いが効いてくるのは、7月23日までとの比較です。以前は「MFN＋10%」の単純な足し算でしたから、MFN 15%の商品は合計25%でした。それが今は15%のままです。逆に、MFNが0%の商品は、10%だったものが12.5%に上がります。

ここで言葉の整理をひとつ。「MFNが0%」は「関税がかかっていなかった」という意味ではありません。MFNはあくまで通常関税の部分の話で、その上に追加関税が別に乗っています。2026年2月24日以降はSection 122の一律10%が、それ以前は相互関税が乗っていました。つまりMFN 0%の商品も、これまでちゃんと10%を負担してきたということです。今回はその上乗せ部分の決まり方が変わりました。

いちばん影響を受けるのは、MFNが0%の分類に入る商品です。商品代$100なら関税は$10から$12.50へ、差は$2.50。1件では小さく見えますが、月に50件送れば$125です。手数料と同じで、薄利多売の商品ほど効いてきます。

一方で、MFN税率がもともと12.5%以上ある分類の商品を扱っている方は、上乗せがゼロになるので7月23日までより負担が下がっています。「関税が上がったらしい」で一律に値上げしてしまうと、下がった商品まで割高になって売れ行きを落とします。自分の主力商品がどちら側なのかを確かめるのが、今日いちばん大事な作業です。

なお、「このジャンルは0%」といった大づかみの覚え方はおすすめしません。MFN税率は品目の細かい分類ごとに決まっていて、同じカメラ関連でもボディとレンズで違う、といったことが普通にあります。中古品かどうかでも分類が変わることがあります。数はそう多くないはずなので、自分が繰り返し送っている商品の番号を実際に引いて確かめてください（米国のHTSは公式サイトで検索できます）。

今回の措置には除外リストが用意されています。eBay Japanが2026年7月24日に出したお知らせでは、除外される分類の例として次のものが挙げられています。中古衣料その他の中古繊維製品（HTSUS 6309.00.00）／美術品／切手等／収集品・コレクターズアイテム／製造から100年を超えるアンティーク。ほかに、鉄鋼・アルミなどSection 232の対象品目や、USMCA原産の無税品なども対象外とされています。

古着、アンティーク、切手やコインといったコレクター向けの商材を扱っている方にとっては、かなり大きな話です。ただし、ここには重要な但し書きがあります。eBay Japanの案内は「除外の適用は、商品の状態や販売カテゴリーではなく、米国輸入時に申告されるHTSUS上の関税分類によって決まります」と明記しています。

つまり、中古品であっても、その商品に当たるHTSUS番号が除外リストに入っていなければ、Section 301関税はかかります。中古カメラは中古品ですが、衣料でも美術品でもアンティークでもないので、除外にはなりません。eBayの出品カテゴリーで「Collectibles」を選んでいるかどうかも関係ありません。判定するのは米国の税関であり、材料になるのは通関書類に書かれた分類番号です。

ですから実務としては、自分が繰り返し送っている商品のHTSUS番号を、一度だけ調べて控えておくのがいちばん効きます。同じジャンルを扱い続けるセラーなら、番号は数個で済むはずです。この一手間で、値付けの前提が「たぶん」から「確認済み」に変わります。

今回の変更が効いてくる背景には、2025年に起きた2つの出来事があります。ひとつは2025年8月29日のデミニミス（800ドル以下の免税枠）撤廃。もうひとつは2025年10月17日からの、米国向け$2,500未満の取引でのDDP発送必須化です。

デミニミスが無くなったことで「安い商品なら関税はかからない」という前提が消え、DDPが必須になったことで関税を先に払うのはバイヤーではなくセラーになりました。DDPとDDUの違いで書いたとおり、DDPは「関税込みで届ける」方式です。つまり今回の12.5%は、バイヤーの負担ではなくあなたの原価として乗ってきます。郵便で送る小さな荷物も、今は同じように対象です。

eBay Japanのお知らせでは、セラーに対して次の3つが案内されています。①米国向けに送る商品の原産国・品目・素材・HTSUS上の関税分類をあらためて確認すること。②配送事業者や通関の専門家に相談すること。③複数国への展開（eBaymagの活用など）でリスクを分散することです。

三つめは特に、米国だけに売ってきた方にとって重要です。EUも2026年7月から€150免税が廃止されて関税前提になりましたが、それでも売り先が2つ3つあるだけで、片方の制度変更で受ける揺れはずいぶん小さくなります。今回のように「ある日突然、根拠になる法律ごと入れ替わる」ことが起きる以上、売り先を分けておくこと自体がリスク対策です。eBaymagの詳しい使い方や注意点は別の記事で整理しています。

DDPで送っている限り、バイヤーが受け取り時に追加で請求されることはありません。「関税が上がったと聞いたが、私に追加請求が来るのか」と質問が届いたら、関税は出荷時にこちらで支払い済みで、表示価格以外の請求は発生しないと伝えれば十分です。英語テンプレート集の言い回しがそのまま使えます。

Thank you for your message. This item ships DDP (Delivered Duty Paid), which means all import duties are paid by me before shipping. You will not be asked to pay anything in addition to the price shown at checkout.
（ご連絡ありがとうございます。この商品はDDP（関税込み）で発送しますので、輸入関税は発送前にこちらで支払い済みです。購入時に表示された金額以外のお支払いは発生しません。）

ニュースを見て真っ先にやりたくなるのは「全部の出品を値上げする」ことですが、今回に限ってはそれが正解ではありません。負担が下がった商品まで値上げすると、単に売れなくなるだけです。順番はこうです。

すでに送り出した荷物が気になる方もいると思います。経過措置として、米国東部時間7月24日 午前0時1分より前に船積みされ、7月28日 午前0時1分までに通関する貨物は今回の関税の対象外とされています。ただしこれは船便を前提にした規定で、航空便・トラック・鉄道には同等の措置がありません。eBayの多くの荷物は航空便ですから、7月24日以降に米国で通関するものは、基本的に新しいルールで計算されると考えておくのが安全です。

2025年8月のデミニミス撤廃、10月のDDP必須化、2026年2月のSection 122、そして7月のSection 301。この1年で、米国向けの前提は何度も塗り替えられてきました。おそらくこれからも変わります。だからこそ、その都度いちばん強いのは、自分の商品の原価を数字で把握している人です。

関税率が10%でも12.5%でも、損益分岐を出す式そのものは変わりません。仕入れ＋送料＋手数料＋関税。この式を持っていれば、ニュースが出た日に差し替えるのは数字ひとつだけで済みます。持っていないと、毎回ゼロから不安になります。今日の作業は、そのための30分だと思ってください。