eBayの関税「アンダーバリュー」要求の断り方【2026年版】

結論を先に言うと、申告する金額は、実際に販売した価格をそのまま書くのが唯一の選択肢です。ここに例外はありません。ただし「断る」だけで終えてしまうと角が立ちますし、悪意のない相手を必要以上に不快にさせてしまうこともあります。この記事で用意するのは、①なぜ引き受けられないのかを短く説明する型 ②それでも角を立てない英文の言い回し ③食い下がられたときの対応の線引きの3つです。

関税は多くの国で、申告した金額に一定の率をかけて計算されます。つまり申告額を低く書けば、その分だけ関税も安くなるというのが、アンダーバリューを頼んでくる一番の理由です。特別な思い込みや勘違いというより、単純に「安く済ませたい」という動機です。

これはeBayのバイヤーが米国在住とは限らないため、国や制度を問わず成立する理由でもあります。米国向けはDDP（後述）で関税があらかじめ精算されますが、EU・英国・カナダなど他の国のバイヤーはDDPの対象外で、届いた荷物に対して自国側で関税・税金が計算されます。どちらの場合でも、申告額が低ければ計算のもとになる金額が下がるという構造は変わりません。

2025年10月17日のDDP必須化以降、米国向けの多くの注文では、関税が荷物が届く前の、発送ラベルを作る段階で精算されるようになりました。配送業者が家まで来て、その場で追加のお金を請求する、という場面自体は以前より少なくなっています。

ただし、これは関税を精算する「タイミング」が変わっただけで、申告額に応じて金額が決まるという計算方法自体は変わっていません。米国向けのDDP対象注文であっても、申告額が低ければ精算される関税も低くなるため、「安くしたい」という動機そのものは消えていない点に注意が必要です。米国向けDDP対象外の発送（高額品や一部の国向けなど）や、米国以外の国のバイヤーには、そもそもDDPの仕組みは関係なく、届いた荷物に対して自国側で関税が計算されます。

申告書・送り状に金額を書くのはセラー自身です。バイヤーに頼まれて書いたとしても、その申告の責任を負うのは書いた本人になります。輸出する日本側にも、受け取る相手国側にも、それぞれ税関に関する法律があり、実際の取引額と異なる金額を申告する行為は、どちらの国の法律から見ても虚偽申告にあたります。

実務上の不利益もあります。虚偽の申告額で荷物を出したことが後から分かると、配送業者や保険の補償対象から外れることがあります（実際の販売額と申告額が食い違っていれば、紛失・破損時に「本来の価値」を証明できません）。さらに、税関側の記録に不整合が残れば、その後の荷物についても検査が厳しくなるなど、長期的に自分の首を締めることにもなりかねません。

断るときのコツは、相手の要望自体は否定せず、自分にはできない理由だけを短く伝えることです。長々と法律の説明をする必要はありません。むしろ短いほうが、相手も気まずくなりにくいものです。状況別に3つ用意しました。

丁寧に断ったあとも、値下げや虚偽申告を繰り返し求めてくる相手には、対応の段階を切り替えます。①同じ説明を繰り返さず、テンプレートの文面をそのまま再送する（新しい理由を毎回考える必要はありません）②それでも続く場合は、やり取りのスクリーンショットを保存したうえで、Report a buyerから通報する③今後の取引を避けたい相手はブロックリストに追加する、の3段階です。