米国デミニミス廃止後の関税対応【eBay輸出セラー必読】

結論から書きます。米国向けeBay輸出で関税が話題になり続けているのは、2025年から2026年にかけて根拠になる制度が何度も入れ替わったからです。ただし変化の中身を分けると、実は2つの話に整理できます。ひとつは「関税を払う相手が誰か」というDDP（Delivered Duty Paid）の話。もうひとつは「関税がいくらか」という税率の話です。

この記事は前者、つまり関税がなぜバイヤー請求ではなくセラーの原価になったのかという歴史と、自分の商品の税率を自分で調べる方法に絞って解説します。今この瞬間の正確な合計税率・除外分類は、【2026年7月24日開始】米国の新関税で日本発送12.5%へが唯一の正解です。そちらを開きながら読み進めてください。

「関税が上がった」「下がった」という数字の話に、つい目がいきがちです。でもその手前には、「関税を誰が、いつ、どう扱うか」という制度の土台そのものが、2025年からの1年でまるごと入れ替わったという、もっと大きな変化があります。ここを押さえておくと、今後また制度が変わっても、慌てずに「今回は税率の話か、それとも仕組みの話か」を切り分けられます。

2025年8月までの米国には、デミニミス（de minimis）という制度がありました。「1人につき1日800ドルまでの輸入は関税が免除される」という、個人輸入向けの優遇措置です。eBay輸出で日本から米国に送る商品の多くはこの枠に収まっていたため、事実上ほぼ関税がかからない状態で長年取引されてきました。だからこそ、それが無くなったときの影響は大きなものでした。

①2025年8月29日、デミニミス撤廃。それまで非課税だった金額帯にも関税がかかるようになりました。低価格帯の商品でも、米国に届くたびに関税が発生する状態への転換です。

②2025年10月17日、DDP発送の必須化。米国向けで商品単価$2,500未満の取引は、関税をあらかじめ払って発送するDDP（Delivered Duty Paid）が必須になりました。これで「関税を払うのはバイヤーかセラーか」という部分が決まりました。詳しい仕組みは後の章で扱います。

③2026年2月24日〜7月24日、Section 122（一律10%）。この間には、いわゆる「相互関税」がIEEPA（国際緊急経済権限法）を根拠に導入されていましたが、2026年2月の米連邦最高裁判決で違法と判断され失効。代わりに通商法122条にもとづく一律10%のサーチャージが2月24日から始まりました。ただし法律で「150日が上限」と決まっており、7月24日に期限切れとなる、最初から期限つきの措置でした。

④2026年7月24日〜、Section 301（現行）。Section 122の失効と同じ日に、通商法301条にもとづく関税が発動しました。これが現在も続いている枠組みで、日本発送は通常関税と合わせて合計12.5%になるよう調整されます。この先の詳しい税率・除外分類の説明は、この記事では繰り返さずNo.38の記事に任せます。

なお、この流れとは別にSection 232（鉄鋼・アルミ・銅など特定の金属を対象にした関税）も並行して存在します。対象品目は限られますが、金属パーツを含む商品を扱う方は該当しないか一度確認しておくと安心です。

DDPが必須になったことで変わったのは「関税がかかるかどうか」ではなく、「誰が、いつ払うか」です。以前は荷物が届いた時点でバイヤーが配送業者に関税を払う場面があり、支払いを嫌がって受け取りが止まってしまうこともありました。デミニミス撤廃で、それまで非課税だった安い荷物にまで急に関税がかかるようになり、こうした場面が増えたことが、eBay Japanが米国向けをDDP必須に切り替えた背景にあります。今は発送前にセラーが計算して払い済みなので、そうした場面自体が起きません。

ここで対象になるのは米国向け、かつ$2,500未満の取引です。米国以外の地域は今のところDDU（DAP）が中心で、EUの新関税のように別の制度変更が進んでいる地域もあります。「関税＝すべて同じ仕組み」とひとまとめにせず、地域ごとに前提が違うことは覚えておいてください。

関税率（通常関税＝MFN税率）は商品ジャンルではなく、細かい分類番号（HTSUS）ごとに決まります。同じカメラ関連でも本体とレンズで見出しが違い、フィルムかデジタルかでも変わります。ですから「カメラは何%」「玩具は何%」という覚え方は役に立ちません。自分が繰り返し送っている商品の番号を、実際に引いて確かめるのが唯一の方法です。ここでは使用感のあるフィルムカメラ（35mmコンパクト機など）を例に、実際の調べ方を順番に見ていきます。

①検索する。hts.usitc.govを開き、検索ボックスに商品を表す一般名詞を英語で入れます。「camera」で構いません。ブランド名や「used（中古）」を入れる必要はなく、分類は素材・用途で決まるので一般名詞で十分です。

②見出し（heading）を確かめる。検索結果は章（Chapter）ごとに並びます。写真用カメラはChapter 90の中のheading 9006「Photographic (other than cinematographic) cameras」です。同じカメラ関連でも、交換レンズはheading 9002という別の分類になるので注意してください。

③小分類（subheading）をたどる。9006の下はフィルムの種類やカメラの形式ごとに枝分かれしています。自分の商品の仕様（フィルムかデジタルか、フィルムなら幅は何mmかなど）に一致する行を探します。

④税率の列を読む。各行の右側に「Rates of Duty」として複数の列が並びます。読むのは「1-General」の列。ここが通常関税（MFN税率）です。今読んでいる数字が現行版の数字であることを確認してから使ってください（改定されることがあります）。

ここで気をつけたいのは、「中古品だから分類が変わる」わけではないという点です。HTSUS分類は基本的に商品の用途・素材・構造で決まり、新品か中古かでは変わりません。例外は、製造から100年を超えるアンティークのように、除外リストに個別の条件として載っている分類だけです。自分の商品がその例外に当たるかどうかも、結局は同じHTS番号を調べる作業の中で分かります。

ここまでの内容を、実際の作業に落とし込むと次の3つになります。難しい工程はありません。手を動かす順番が決まっているだけです。

デミニミス撤廃、DDP必須化、Section 122、そしてSection 301。この1年足らずで、米国向けの前提は何度も塗り替えられてきました。おそらくこれからも変わります。だからこそ強いのは、自分の商品の原価を、番号で把握している人です。税率が何%であっても、損益分岐を出す式そのものは変わりません。仕入れ＋送料＋手数料＋関税。この式さえ持っていれば、ニュースが出た日に差し替えるのは数字ひとつだけで済みます。